＜チリ地震＞津波の養殖被害は数百億円に（毎日新聞）
南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、４日までの速報値で計２０億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】
沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で５０００台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約６０億円、ワカメ２０億円、ホタテ３０億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。
岩手県内の被害額は６市町で計約１４億９０００万円（４日正午現在）に上り、養殖施設約２６００台が被害を受けた。
いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。
カキは収穫までに最低でも２年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。
今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、２８日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。
ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を３日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。
また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。
岩手県は、０９年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を２日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。
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いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。
カキは収穫までに最低でも２年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。
今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、２８日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。
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また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。
岩手県は、０９年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を２日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。
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チリ巨大地震 １７年ぶり大津波警報 「規模＋位置」日本に波及（産経新聞）
南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ１メートルを超えた。チリから日本までは約１万８千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード（Ｍ）８・８と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。（長内洋介）
◇
チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート（岩板）境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。
また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。
陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。
今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂（しゅうれん）効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。
気象庁によると、今回の津波は第１波よりも２回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第１波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約５時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。
この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。
５０年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。
ただ、２８日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。
気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。
・ 温室ガス２５％削減を明記…温暖化対策法案（読売新聞）
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チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート（岩板）境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。
また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。
陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。
今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂（しゅうれん）効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。
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苫小牧など国内移設先明記＝普天間、社民案の全容判明（時事通信）
社民党がまとめた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案の全容が26日分かった。これまでに判明した米領グアムと九州に加え、苫小牧東部（北海道）、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、馬毛島（鹿児島県）などへの移設案を盛り込んだ。近く開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に検討委メンバーの私案として提示する方針だ。
移設案ではグアムや米自治領北マリアナ諸島のサイパンなどへの移設を最優先で要求。さらに国外移設をすぐに実現することが難しい場合の措置として、過去に浮上した国内の移設先9カ所を列挙し、5〜15年の使用期限を設けて移設を検討すべきだとしている。
具体的には苫小牧東部など3カ所のほか、米軍横田基地（東京都）や米軍岩国基地（山口県）への移設案を明記。九州の移設先候補には、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）、佐賀空港（佐賀県）、航空自衛隊築城基地（福岡県）、海自鹿屋航空基地（鹿児島県）を挙げた。
・ 仮病で市議会欠席、ハワイから病欠届け出（読売新聞）
・ 学生寮、不況で復権 家計に配慮、自ら希望（河北新報）
・ 改悛の秘蹟
・ 首相動静（2月28日）（時事通信）
・ 編成 (鉄道)
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具体的には苫小牧東部など3カ所のほか、米軍横田基地（東京都）や米軍岩国基地（山口県）への移設案を明記。九州の移設先候補には、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）、佐賀空港（佐賀県）、航空自衛隊築城基地（福岡県）、海自鹿屋航空基地（鹿児島県）を挙げた。
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自民、審議拒否を続行 「子ども手当」法案、午後に審議入りへ（産経新聞）
自民党は２３日午前の衆院予算委員会の一般質疑に出席せず、審議拒否を続行した。鳩山由紀夫首相の元秘書や民主党の小沢一郎幹事長らの国会招致に同党が応じないため。与党は平成２２年度予算案の３月１日の衆院通過を目指して審議を続け、同日午後の衆院本会議では、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要施策である子ども手当法案の趣旨説明と質疑を実施する。
自民党には午前の予算委で質問時間が用意されていたが、同党欠席のまま審議は進められた。自民党は与党主導の国会運営への批判も強めており、同日午後の衆院本会議と予算委審議に加え、２４日の中央公聴会も欠席する構えだ。
子ども手当法案は、中学卒業までの子供１人あたりに月１万３千円を支給する内容で、政府・与党は４月からの施行を予定し、３月中の成立を目指している。
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