＜伊丹空港＞「存続協定」見直し必要…橋下知事が発言（毎日新聞）

　大阪府の橋下徹知事は１６日、大阪（伊丹）空港の廃港論を巡り、地元１１市でつくる協議会が９０年に国と結んだ空港の「存続協定」について、記者団に「古くなってくれば変えることを政治家はやらないといけない」と語り、見直しが必要との認識を示した。だが、この協定の取り扱いについては、議会での説明など事実上の地元同意が必要とされる。周辺自治体には存続論が強く、協定への認識の違いが新たな火種になる可能性が出てきた。

　橋下知事は関西３空港の運営見直しに関し、「協定があるから空港問題は動かせないということではない」と述べた。また、「伊丹存廃は（知事など）広域で票を受けた政治家が判断すべきだ。（市長や市議など）地元の政治家は判断できない」とも発言した。

　協定は関西国際空港開港後も伊丹を残すため、９０年１２月、当時の運輸省と１１市でつくる「大阪国際空港騒音対策協議会」との間で結ばれた。機体制限や騒音規制、発着時間規制（午前７時〜午後９時）を盛り込んでいる。存続協定については、国土交通省航空局も１５日、周辺首長らとの意見交換会の場で、存続協定に代わる「廃止協定」が基本的に必要との認識を示している。【稲垣淳、福田隆】

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